行政書士を上手く使い倒すコツ（預貯金の名義変更編）

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花粉の季節じゃなくても、ティッシュは年中手放せません。

おはようございます。
愛知県の行政書士　森智英です。

鼻炎のおかげで、よく鼻をかみます。
ＢＯＸティッシュのストックは常に万全にしております。

それでは、今回も相続関係の話題から。
よくご質問をいただく事項、「故人の預貯金の名義変更」についてお話したいと思います。

当然ながら、行政書士の立場として気づく点や専門家へ依頼することで得られるお客様のメリットなどもご紹介できればと思います。

預貯金の名義変更が必要なわけ

故人の預貯金の口座は、死亡して間も無くすると凍結される場合があります。

そうすると、相続人であっても勝手に現金を引き出すことが出来なくなります。

普通であれば、銀行側に届けを出さない限りは故人が死亡した事実は知らないはずなので、そのような心配はないと思います。

ですが、もし凍結されてしまうと、公共料金など自動引き落としにされていると、放置していたらいつの間にか滞納扱いになるケースもありますので、早期の変更手続きが必要となります。

まずは預金等の口座を特定します

ほとんどの場合であれば、親族が故人の預金口座を把握されているかと思います。

しかし、預金通帳も不明、銀行名もわからないなどそのようなケースでは、まずは口座の調査から始めます。

その方法としては、故人の居住地付近にある金融機関に対して「口座照会」を行えば判明します。

ただし、これが結構な手間のかかる作業です。

平日の昼間にしか窓口は対応してもらえないので仕事を抜け出せず、苦労される方も多いようです。

変更手続きに必要な書類など

金融機関がはっきりしたら、必要書類を提出するのですが、銀行等により変更届の書式なども違ってきますので、確認が必要です。

他に必要になるのは、
１．故人の出生から死亡までの戸籍謄本
２．相続人全員の戸籍謄本
３．相続人全員の印鑑証明書

これらは共通して必要になる書類です。

銀行の相続手続きが複雑になるのは

相続手続きは非常に専門的な知識と経験を必要とするために一般の銀行員では対応できないことが多い。

多くの金融機関では、相続業務の専門部署である相続センターを設置し、各支店の案件をすべて一括して処理するシステムになっています。

そのような事で、窓口になって対応する銀行員の知識や経験不足である場合などは、専門部署に指示をあおぎながらになり、何度もやり直しで書類不備になるといったことがあります。

言い方は悪いですが、窓口担当により振り回されるケースが起こります。

各銀行特有のルールは別として、一般的な戸籍や相続に関する法的知識や経験数が多ければ振り回されずに済みます。

行政書士の出番です

ここまで、簡単にご紹介した中でも、大変な作業だったり、専門的な知識が必要になるケースがありました。

口座照会、故人の出生から死亡までの戸籍収集、相続人全員の戸籍謄本、銀行の窓口担当との交渉など

これらは、全て行政書士が代行できる部分です。
あとは、経験豊富な信頼できる行政書士を見つけて依頼するだけです。
（コツとは言えませんか？）

また、ここまでに至る前の遺産分割協議でも立ち会いから協議書の作成まで一手に引き受けます。

ぜひ、使い倒してみてください。

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