個人事業から法人化するのは得なのか損なのか

公開日: : 最終更新日:2014/09/10 会社設立


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おはようございます。
愛知県の行政書士 森智英です。

行政書士を開業してそろそろ4年目に突入しようとしています。

この頃は、以前ご依頼いただいたお客様からのご相談も増えて来ました。
事業を運営していく上での法務的なご相談であったり、別の許認可の申請依頼などさまざまです。

そんな中でも、ご商売が順調なので個人事業から法人化されることをご検討されていると伺うと、自分ごとのように本当に嬉しくなってしまいます。

しかし、そのようなご相談の際でも、必ずお客様には法人化することに対してのデメリットもお話しして慎重に判断していただくようにお願いしています。

今回は、法人化することに対してのメリットとデメリットを整理してお話ししたいと思います。

法人化をご検討されている方は、どうぞ参考にしてください。

法人化のメリット

節税効果がある

売上が高い場合は法人税率の方が有利になる。目安としては900万円以上の売り上げがあれば法人の場合が節税になるケースが多い。

社会的な信用力がある

取引条件で法人であることを求められたりする。
個人よりは借入がしやすい、求人でも反響が得られやすい。

赤字の繰越控除

事業の赤字の繰越控除期間が7年に伸びるので、節税になるケースがある。

社会保険に加入できる

経営者や家族も社会保険に加入ができるので保証が厚くなる。

経費算入ができる

事業主や同族役員の退職金や生命保険料などを会社の経費に算入することができる。
住居を役員社宅にすることもできる。

法人化することのデメリット

 会社をつくる時、やめる時にも費用と手間がかかる

設立手続き、清算手続きなどの手間と費用も発生する。

登記手続き

事業目的などの変更があれば登記が必要になる。

法人住民税の均等割り

赤字であっても都道府県と市町村に税金を最低7万円は納付しなければならない。

経理処理の厳格化と負担

経理処理が複雑になるため、税理士に依頼するケースが多い。
また、個人と違って事業資金を自由に生活費などとして使えなくなる。

営業許可の取り直し

個人で建設業許可、産廃業許可、風営法許可などを取得していた方が法人化することで、営業許可を法人名で取り直す必要がある。

 

以上のようなメリットとデメリットが存在します。

その両方を比較して慎重に判断されることをおすすめします。

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