遺言の内容に納得できない方は遺留分減殺請求ができる！？ただし．．

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貰えると思っていたのに。。。

おはようございます。
愛知県の行政書士　森智英です。

故人の財産を当然に受け継ぐものだと思っていたが、遺言書によりまったく予想外の事態が。

例えば、亡くなった夫は、愛人に全財産を遺贈する旨の遺言書を残していた。

そんな、ひと昔前のテレビドラマのような出来事が起こったとします。

その時、妻はどのような対応ができるでしょうか？

今回は、相続人に保障された最低限の権利である「遺留分」についてご紹介します。

そして、その権利（遺留分）を侵害された場合にとれる対応策についても解説してみたいと思っています。

遺留分について、正しく知ろう

法律により、相続人となる範囲（法定相続人）と、財産を受け継ぐ割合（法定相続分）は決められています。

＜法定相続分＞
●配偶者と子供が相続人である場合
配偶者２分の１　子供（２人以上のときは全員で）２分の１

●配偶者と直系尊属（親）が相続人である場合
配偶者３分の２　直系尊属（２人以上のときは全員で）３分の１

●配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者４分の３　兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）４分の１

そして、先述した「遺留分」の権利があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹を除く相続人に認められています。

＜法定相続人と遺留分の割合＞
●配偶者、子供、孫など　：　法定相続分の２分の１
●親だけの場合　：　法定相続分の３分の１
●兄弟姉妹　：　遺留分はナシ

権利分（遺留分）を取り返すには

遺留分が認められている相続人（兄弟姉妹以外）は、遺留分減殺請求という方法があります。

正当な権利がある者であれば、取り返すことが出来ますので使わない手はないですね。

これは、「遺留分減殺請求をする」という意思を相手に伝えるだけで一応は成立します。

ですから、お互いの話し合いで納得できるのであれば、必ずしも裁判所で手続きをする必要はありません。

しかし、実際には話し合いで双方が納得することはほとんどなく、裁判所手続きへと進む場合が多いようです。

裁判まではハードルが高いと思われる場合は、「内容証明郵便」を使って請求の意思を伝える方法でも効果が期待できます。

内容証明という公的な証拠を残せる形で請求することにより、相手には本気度が伝わるからです。

そして、行政書士などの法律家に依頼して連名で送付することで、更なる効果が期待できるでしょう。

請求できるのは、いつまでか？

遺留分減殺請求は、相続の開始日（亡くなった日）および遺贈や贈与があったことを知った日から１年間で、時効となります。

つまり、１年を過ぎたらもう請求はできないわけです。

このように、せっかくの権利も期限付きとなっておりますのでご注意ください。

もしも、お困りの方がいらしたらお早めに専門家までご相談されることをおすすめしています。

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