相続人が故人に代わって確定申告をしなければならない時とは

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来年こそは、確定申告の期日になってバタバタしないように気を付けます！

おはようございます。
愛知県の行政書士　森智英です。

今回は、準確定申告についてご説明したいと思います。

これは、主に亡くなった方が自営業であった場合に、その相続人が行うことになります。

これまで、故人自身が行っていた確定申告を、相続人が代わって行うことを「準確定申告」といいます。

確定申告の期限は

通常の確定申告は、「１月１日～１２月３１日までの所得を翌年の２月１６日～３月１５日」までに行うことになっています。

それとは違い、準確定申告の場合は、「１月１日～死亡した日までの所得を相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内」に行わなければなりません。

なお、死亡時がこの年の確定申告の前であって、前年の申告が済んでいない場合には、前年分もあわせて相続人が申告します。

どこで申告するのか

故人の納税地（通常は住所地）の税務署に申告します。

誰が申告するのか

相続人が１人だけの場合は、その者が行います。

２人以上相続人がいる場合は、原則は各相続人が連署により準確定申告書を提出することになっています。

ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。

この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。

準確定申告が必要なケースとは

準確定申告が必要な場合は、確定申告が必要な場合と同様です。

具体的には、故人（被相続人）が以下のような場合に必要になります。

●個人事業主
●給与所得が２０００万円超だった
●２ヶ所以上から給与を受けていて、従たる給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が２０万円超だった
●１ヶ所から給与を受け、給与、退職所得以外の所得合計が２０万円超だった
●給与から所得税が源泉徴収されていなかった
●１年の途中で退職して年末調整をしていない
●不動産所得があった
●譲渡所得があった
●一時所得があった
●山林所得があった
●雑所得があった

などです。

準確定申告をすれと税金が還付されるケースとは

故人（被相続人）が以下に該当する場合には、準確定申告をすることによって、税金が還付されます。

●医療費控除が受けられた
●住宅ローン控除が受けられた
●年末調整後に扶養家族が増えた
●年の中途で退職して年末調整をしなかった
●年末調整で生命保険、損害保険料控除を受けていなかった
●災害や盗難にあっていた
●国や特定団体などに寄付をした

などです。

準確定申告の所得控除とは

●医療費控除
医療費控除は、死亡日までに支払った医療費が対象となります。

●保険料控除
「社会保険料・生命保険料・地震保険料」などが控除の対象になります。

●配偶者控除・扶養控除など

以上、参考になさってください。

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