家庭裁判所において遺言書の「検認」を受けなければならないケースとは？

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おはようございます。
愛知県の行政書士　森智英です。

今回は、遺言書の「検認」についてのお話です。

「検認」という手続きについてご存じない方もいらっしゃると思いますが、これは相続が起こった際にかかわる人、そうでない人とに分かれます。

では、どのような場合に必要なのか？また、「検認」を受けなかった場合に困ることとは？

わかりやすくご説明したいと思います。

「検認」とは？

一言でいうと、遺言書の中身を確認する手続きです。

これは、家庭裁判所（亡くなった人の最後の住所地）に持っていき、家庭裁判所の係官が立ち会ったうえで行います。

その際には、ご遺族（相続人となるであろう人たち）と共に中身を確認します。

公の場で、確認することにより、後から偽造などが行えないようにする狙いがあります。

ちなみに、申立人以外の相続人には、家庭裁判所から検認期日（検認を行う日）の通知がされます。

申立人以外の相続人が検認期日に出席するか否かは、各人の判断に任されていますので、全員がそろわなくても検認は行われます。

「検認」が必要な場合と注意点について

故人の持ち物から「遺言書」が見つかった場合、公正証書遺言でないかぎりは「検認」を受けなければなりません。

また、遺言書が封印されている場合には、「検認」の前には開封しないようにしてください。

故意に開封した場合以外にも、誤って開封した場合でも、５万円以下の過料を払わなければならないので、注意してください。

ちなみに、封印がなければ開いても構いません。また、開封してしまっても遺言書が無効になるわけではありませんので、その場合も「検認」の申立てはしてください。

「検認」を受けなかった場合に困ることは？

家庭裁判所で「検認」を受けると、「検認済証明書」がもらえます。
（遺言書１通につき１５０円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要です。）

この「検認済証明書」がないと、遺言の執行がができないので申請をしてください。

相続人や受遺者は検認済みの遺言書を使って、相続登記、預貯金等の名義変更をすることになります。

以上、参考になさってください。

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